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2011年3月31日 (木)

東京電力の実態に迫るロイターの記事

今回の震災を境に海外メディアのサイトを見る機会が格段に増えた。ウォールストリートジャーナルやロイターは「今まさに知りたいこと」を掘り下げて記事にしていて読み応えがある。その中で最も秀逸な記事を転載したいが、長いので要点を挙げる。元記事はこちら→「地に落ちた安全神話」

【要約】
・東電の専門家は4年前に巨大津波の発生を予見しレポートを作成していたが、あまりに低い発生確率で軽視していた。
・海水注入のリスクを恐れて、政府は「非公式」の指示を実施。最終判断は東電に委ねた結果、事態が悪化するまで注入がされなかった。
・原子力保安院の現地担当者は15日に現地から撤退し、1週間経ってようやく戻った。
・東電と経産省のもたれ合いの構図はバブル後の大蔵省と金融界との関係に酷似している。
・大手行への緊急融資を要請する際の金利は最優遇金利に0.1%上乗せしただけのレベルで要請。自らが巨大なリスクに晒されている自覚がない。
・副社長が6人もいる体制は異様。それぞれが管轄部門の社長と同じで統制がとれていない。

記者会見などでも海外メディアや通信社が気を吐いている。国内勢はスポンサーへの配慮があるようだが、ここで切り込んでいかないと存立基盤を失うように思う。反転攻勢に大いに期待したい。
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